国民主権であるのであるから、日本国民が願う国造りを行うことは当然である。と共に、本来的に日本の国はどのような国でありどのような国でなければならないか、の二つの捉え方が国造りには求められる。国民が求めること以上に、後者の洞察に基づき政策を推進させていくのが政治である。もし、この洞察に誤りがあり、且つ、国民不在とした政治が断行されて行った時には、その時こそ国民主権がものを言う。
内国に於ける夥しい戦(ｲｸｻ)の歴史を経、近年に於いて外国との戦争を経験し、７０年程前より日本は他国も羨む平和を得てきている。この歴史と今の平和とがこれからの将来に向かう日本の本来的有り方を洞察させること以外の何であろうか。平和が人の本能と理性による希求であるならそれは人の崇高な思念。山上の垂訓でこう言われているのであるから。「平和を造る人々は、幸いである、その人たちは神の子と呼ばれる。」故に、おおよそ人の低俗性・欲望とは相いれまい。
そこで、現自民党・公明党の連立政権とが国際社会の直中で日本の国に対し断行してきた政策と現公約とを捉えるなら、次の事は日本の国民が願い、日本国が本来的に求めている政治であろうか。
1. 全く同じ憲法でありながらその憲法が禁じていた集団的自衛権行使を解釈を違え可能とした
2. 憲法第九条に自衛隊を合法化させる項目を加入させる。平和を実現させてきた九条は、武力行使を“永久にこれを放棄する”と定めたように、九条は日本国に於いては不変の定めとし、この平和の原理を国際社会に資することこそ日本国が行う安全保障での政治である
3. 日本国は２種類の被ばくを経験している国でありながら、国連の核廃絶の採択に反対の票を投じ、原子力発電を国の主要エネルギーとして推進させると共に、重要な輸出産業に位置付けた
4. 沖縄県駐留米軍基地は縮小返還が方向付けられている中で、普天間基地の縮小返還を模索するのではなく、普天間基地の固定化と拡大となる恒久的飛行場を臨海の埋め立てをもって実現の現在進行形である
5. 財政の健全化は行政の健全化である。税は徴収する側に否定すべき事があるなら、納税者なる国民に於いては酷税となり、経済活動は妨げを受け、消費活動は抑制を強いられ、国民は２重３重の損失と損害を受ける。民主党政権下では事業仕分けが為され、国費の浪費を無くす努力が為されていたが現政権は行って居らず、更には、新設省庁を増やし続けている
6. “IR”を日本の観光資源にすることは、日本が永い間培ってきた日本が財産として受け継いできている日本文化に於いて断じて行ってはならないものである。人が廃人となる事が予見されている事業を、国の財政に寄与させるものとする、などということもそれもまた政治ではない
これら６項目の自民党・公明党政治を否定することを日本の政治として求めている国民は相当数いるに違いない。然しながら、この６項目の実現を掲げている政党の存在は何処に。残念なるかな、例え日本共産党が掲げていたとしても共産主義の社会体制は日本の国民は望まない。例え他に掲げている政党があったとしても余りにも非力化してしまった政党には何も期待しない。これから、この６項目否定の政党を造り出すのも無理であろう。
そこで、現野党勢力が対自民党・公明党政権への対抗勢力となるよう、１方法を次に著したい。
嘗て失敗し、またぶっ壊す者が現れるような、有権者不在にして政治家の思惑だけで編成され潰れた合流・統一の野合ではなく、連立政権である。
1. 憲法第九条を日本国の不変の定めとし、自民党改憲案叩き台を退ける
2. 集団的自衛権行使は憲法違反として所定の手続きを執り、整備された安全保障法制が無効と成る法案を提出し、元の専守防衛に徹する国に戻し、新しい安全保障を創り出す
3. 国連が求める核廃絶に日本国も賛成の１票を投ずる。原子力発電所を廃絶とし、次代のエネルギーを国を挙げ開発し、矛盾無き原子力撤廃国とする
4. 沖縄県辺野古埋め立ての恒久的飛行場計画は不要であるのであるから取り止め、世界一危険な米軍基地の解消は、憲法第九条・日米安全保障条約・国際社会の新安全保障の３要点をもって普天間基地の縮小と元地主への返還を実現させていく
5. 消費税撤廃の経済効果を確認する時期と事態とになっていると思われる。このシュミレーションにより得た答えに基づき出来得る限り撤廃に向かう方向付けを行う
6. “IR法”は完全破棄
この６項目の実現の志しのある政党が、この６項目実現の一致のみで集合し、この実現だけで連立政権を形成し、この６項目の実現を国民に公約として宣言する。この連立であるなら日本共産党も組め、有権者も受け入れよう。
その他、各政党間で意を異とすることに関することと、不測的事態への対応に関し充分に話合い、知恵を出し合い、事前に取り決めを策定し、連立政権が分裂することが無いようルールを設ける。斯くして、６項目の実現と共に新時代の国造りを高い次元で洞察し合い前進する政権とすることができれば、１政党へと昇華しよう。
自民党に代わる次代の新しい世界を切り拓く、日本の国が本来的に望み国際社会からも顧みられる国、それを成し遂げていく新政党を日本国民は得ることに成る。
＿以上＿2020/01/23記
＊各政党間で意を異とすることに関することと、不測的事態への対応案
1. 意を異とすることに関して法案を提出する時、できる限り連立全党が合意できる法案になるよう調整の努力をする
2. 合意法案不成立で法案提出の場合、国会審議の場等に於いては法案成立が不利となる行為行動はせず、連立政権の一員として相手党を尊重する
3. 合意法案不成立で法案提出の場合での採決では、棄権を最大の意思表示とし、絶対に反対票は投じない
4. 合意法案不成立で法案提出の場合、法案不成立を望む政党は法案成立を望む他の政党の代議士に対し絶対に棄権の対応の働き掛けは為さない
5. 合意法案不成立で法案提出の場合、法案成立を望む政党は不成立を望む政党の代議士に対し、賛成票を投ずるよう働き掛けをすることは自由とし、例え賛成票を投ずる者が出てもその代議士が所属する政党はそれを不問とする
6. 不測的事態への連立政権としての対応は、充分なる協議をもって合意を形成することを基本とし、合意形成ならずの時は多数決を原則としそれを連立政権の意志とし、異を唱える政党は絶対に異の行為行動は執らない
＿以上＿2020/01/24追記
0コメント