前々内閣総理大臣が凶弾に倒れた。長期政権とは言えその辞任自体が道半ばでの突然の事態であった。即ち、遣り残した事は有り成し遂げること悲願とした事も幾つかあったであろう。その中でも憲法改正はその筆頭ではないだろうか。

生じたことを時間の経過で記すなら次のとおりである。

現政権誕生～ロシアのウクライナ軍事侵攻～参議院選挙～その選挙期間中に元首相が暗殺された～憲法改正推進党が改憲の発議の必要議席数を確保～現政権が国葬を閣議決定

国葬の定義は明確化されていない。

故に、国葬が政府から提起される度に国民はそれを審査しなければならない。それが政治家の国葬であるならその審査基準は簡単である。政治家は日本国と国際社会に於いて確かな先見者であったか、否かである。

つまり、日本の国の進むべき方向を示し、その方向に進ませ、多くの日本国民と諸外国から決定的支持を受けた人物。それが国葬の検討対象者である。

その観点で吉田茂の国葬は肯定できる国家主催式典である。今回の国葬その評価への検討は拙速であり時期尚早である。つまり、自民党の政治戦略と言わざるを得ない。

ロシアの軍事侵略、参院選での凶弾、参院選での改憲指示結果、この流れの中で、国葬の執り行いは限りなく改憲を容易くする効果を得る。

吉田茂のことはよくわからないが、日本の進むべき方向はこの政治家が示した日本国憲法に基づいた道ではなかったか。然し、今日の自民党はその道から外れようとしている。集団的自衛権を得、憲法第9条の改憲を試みようとしている。

国葬とは葬りの儀式である。葬りの儀式は宗教儀式である。では、政教分離の政府は無宗教でその国葬を執り行うのか。それは可能なのか?そうでないのであるならどこの宗教で執り行うのか?御遺族の人達の意向で取り扱うのであるなら、全ての国民の意を寄せる葬儀にはならない。つまりそれは国葬ではない。

国葬とは国民が一体となり弔意を表し哀悼の意を表すこと。それを政府自ら国民に求めずとするのは国葬に非ずを表している。喪に服することを求めずとしたのは内閣官房副長官の会見で言われた。葬祭の儀が何であれ国家主催であるならそれを国民に告知する役目を内閣官房とするなら官房長官であろう。この程の内閣官房副長官は事務方担当の副長官で前警察庁長官である。不祥事を起こした所の官職者。おおよそその葬儀に関し国民に告げる任は自らが控えて当然である。

24. Jul. 2022＿

2022.07